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一般事業主行動計画の公表について


 昭和精工は、次世代育成支援対策推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。


次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

一般事業主行動計画とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間(2)目標(3)目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

昭和精工株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成28年 4月 1日〜平成33年 3月31日までの 5年間
2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
 ●制度に関する社内広報の継続実施(正社員が集まる各種説明会等にて、年2回以上)

目標2:小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の周知と情報提供を行う。

<対策>
 ●制度に関する社内広報の継続実施(正社員が集まる各種説明会等にて、年2回以上)

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間 8日以上とする。

<対策>
 ●平成27年 4月〜  年次有給休暇の計画的取得制度適用日を1日増やす
                これまで2日→3日にする
 ●制度に関する社内広報の実施(正社員が集まる各種説明会等にて、年2回以上)

目標4:採用者全体に占める女性比率を20%以上とする。

<対策>
 ●女性が満たしにくい募集・採用基準や運用の見直しを行う

目標5:管理職に占める女性比率を5%以上とする

<対策>
 ●管理職手前の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施